暗号通貨を売って利益が出たらどうすればいい？確定申告は必要？
暗号通貨を売ったら利益が出た！やった！
と喜ぶのはつかの間、稼げば稼ぐほど気になるのは「税金」ですよね。
2017年9月6日、国税庁のホームページに「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」というタックスアンサーが掲載されました。
No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係｜所得税｜国税庁
これによると、ビットコインの使用によって得られた利益は原則として『雑所得』に分類されるとのこと。
つまり、ビットコインの売買をしたことで利益が出た場合は「確定申告が必要」と解釈したほうがよさそうです。
その理由を、「雑所得とは何か？」という観点からご紹介します！
ビットコインを売った利益の「雑所得」って？
所得とは、「得られたお金から損したお金やそれを取得するのにかかった費用を減算したもの」です。
例えば、株を売って利益が出たら「譲渡所得」になり、税金がかかることもあります。
国税庁のタックスアンサーによると、ビットコインを売買して得られた利益は「雑所得」となると解釈できそうです。
FXの収入や、原稿料なども同じ「雑所得」に分類されます。
「雑所得」は税金がかかる？
年末調整をしているサラリーマンの場合、年間20万円を超えてしまうと所得税がかかります。
税額は「累進課税」という方式をとっており、所得が増えると税率が上がり、税金も増えることになります。
大きく儲けても全額使ってしまうと税金が払えなくなってしまうので、浪費癖のある方は危険ですね（笑）
ちなみに、「住民税」は所得の金額にかかわらず支払いが必要です。
お住まいの自治体に所得金額を申告し、所得に対して10%の税金を納める必要があります。
所得税はいくらかかるか計算する方法
雑所得に対する所得税は、給与所得など他の所得と合算した金額をもとに税率を計算し、決定されます。
例えば、給与所得が600万円、雑所得が100万円あった場合の所得は700万円ですので税率は23%となります。
こちらは国税庁のホームページに詳しい計算方法が書いてありますので、参考にしてみてくださいね。
手順2 収入金額等、所得金額を計算する｜確定申告に関する手引き等｜国税庁
税金を納めない方法がある！？
所得税や住民税を納めない方法は、「利益確定しないこと」です。
売れば利益が見込めるような場合でも、実際に税金が発生するのは売ってからの話。
つまり、売らないでホールドしている場合は課税対象となりません。
まとめ
ビットコインを売却して利益が出た場合の税金についてご紹介しました。
年末調整しているサラリーマンの場合は、所得が20万円を越えないよう少しずつ利益確定していくのもコツかもしれません。
年収が1,000万を越えるような方だと、住民税と合わせて43%の税率が適用されてしまいます。
稼いだ半分くらいの金額を持って行かれるのは非常につらいですよね。
特に給与所得が高い方は、慎重に利益確定していくようにしましょう！
※注意
今回国税庁が掲載したタックスアンサーは、あくまで「ビットコイン」に関するものです。
アルトコインなど、ビットコイン以外の暗号通貨については雑所得として定められていません。
ですが、気になる場合はお住まいの地域にある税務署で取り扱いを相談し、適切に申告を行うようにしましょう。
